前史 1982年頃、東京には都立養育院の言語の関係者を心にした「東京失語症友の会」があって、退院後の言語障害者、 その家族及び協力者が毎月一回集まり、自主的な交流と訓練の会を行っていた。この会の主要な関係者は秋元波留夫、 遠藤尚志、田村利男、細井達雄等であった。 この他に全国には「失語症友の会」が１２グループ（秋田市、東京中野区、東京北区、東京原宿、金沢市、高岡市、 福井市、松山市、高知市（２グループ）、北九州市、那覇市）あって、そ れぞれ集まりがもたれていた。 当時の状況は、『失語症との闘い』（東京失語症友の会編集・発行 初版1982/10/8）に詳しい。
★日本失語症協議会の性格
この協議会は【特定非営利活動促進法】に基づく法人です。 認証＝平成11年9月9日
今までは任意団体として、全国の失語症友の会をひとつに結び、失語症等言語障害者を代表して、活動を重ねてきましたが、今後は【特定非営利活動法人
日本失語症協議会】として使命の重要性を深く認識し、法律を尊守し、
法第二条 別表の一に示された
・ 保健、医療または福祉の増進を図る活動の団体として、また
・ 社会的に評価され得る市民活動の法人として、新しい歩みを始めることとしました
★協議会の目的
失語症者などの障害者団体相互の親睦ならびに理解を深めると共に、必要な事業を行い、あわせて失語症に対する啓蒙をはかり、もってその生活と福祉の充実・増進に寄与することを目的としています
★2021年度 基本方針
＊失語症総合センター設立
＊身体障害者手帳等級、障害者年金等級是正運動の継続
＊失語症のある方の、確実な就労を目指すために言語機能訓練の充実
＊回復期病院退院後の失語症のリハビリテーションが実行できるような環境育成。
＊失語症意思疎通支援者の派遣事業の、実質的な事業化（個々の失語症者の生活支援）
＊日本失語症協議会継続のための活動
★協議会の事業（2020年度）
（１）機関紙の配布事業 ＊機関紙｢言葉の海」 年5回全会員寄付者支援者向け配布
（２）失語症家族カフェ（言語生活との共同事業）2020/5zoomによる開催
（３）談話室・相談事業 ＊談話室は、コロナ禍の閉鎖 ＊相談事業:無料・随時 言語聴覚士相談は、メール等
（４）第34回全国大会山梨大会の延期 日程未定
★組織・運営について
（１）協議会は全国の失語症友の会と家族、個人の失語症のある人と家族、および支援者で構成する団体です。
2020年末現在で、全国の失語症友の会８１団体が加盟しています。
（２）協議会の役員会は理事(20名)・監事(2名)で組織し、理事会を開催しています。
（３）諮問機関として評議員会を組織しています。
（４）評議員として正・副評議員を置きます。副評議員は各地の友の会会長で構成します。
その副評議員の中から互選により正評議員(定25名)を選出しますが、それぞれの地区を代表するようにしています。 正評議員により評議員会を開催します。
（５）理事会及び評議員会で提言されたことで、必要な場合は要望書にまとめて厚生労働省や関係行政機関に提出しています。
（６）協議会の活動・運営資金は次によります。
ア．会費・入会金・賛助金・寄付金
イ．関係する公的機関からの補助金
ウ．各種助成団体からの助成金
★最近の活動について
（１）権利保持のための行政府への陳情
（２）調査研究事業
（３）福祉、医療、保健等の向上促進活動
（４）全国大会の開催
（５）全国友の会活動支援
（６）失語症の理解を深めるセミナーの開催
（７）福祉冊子・ビデオ・DVDの作製・頒布
（８）失語症カフェ｢ワックル｣家族カフェ｢家族ワックル」開催
（９）仲間作りのための談話室設置・相談事業